法律相談なら新宿にある岡田・沼法律事務所までお問い合わせ下さい

　いうまでもなく、会社が利益をあげて成長していくためには、まず営業活動により売上をあげることが不可欠です。しかし、いくら売上をあげることができてもこれを回収できなければ意味がありません。
昨年来、経済に回復の兆しがみられ、倒産件数は減少傾向にありますが、まだまだ中小企業をとりまく経済環境は厳しく、当事務所にも取引先の代金不払い、個人間の金銭問題など、債権回収をめぐるご相談が多く寄せられております。
　ひとくちに債権回収といいましても、取引の時間的経過、取引内容、相手方の状況などにより、執るべき手段は様々です。取引相手に関する調査、契約書の作成、人的･物的担保の設定など予防的手段が重要な場面もあれば、取引後の債権管理にケアしなければならない場面もあり、また、実際に不払いが発生した場合には、取引先に対する支払交渉、担保の実行、債権保全、訴訟手続き、強制執行などの手段が考えられます。
　そして、債権回収を実現するためには、各々の場面に応じた手段をとることが何より重要です。とりわけ状況が刻々と変化する経済活動においては、時機を逃さす適切な手段を執ることが不可欠で、時間が経過するほど、相手方の資産の散逸などによりとりうる手段の選択肢が限られてしまうのが通常です。当事務所にご相談いただいたお客様の中にも「もう少し早く相談に来ていただければ」という事例は少なくありません。
そのような事態を避けるためにも、債権回収に不安を感じることがありましたら、できるだけ早い段階で専門家にご相談されることをお勧めいたします。

　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
　当事務所では、これまで、様々な業種の会社経営者の方から資金繰り、労務管理、労災問題、債権管理、業務拡大などの相談を受け、日常的な企業法務はもとより、雇用・労働問題、債権回収、さらには企業再生、事業譲渡、債務整理などの業務、また、ベンチャー企業の起業支援など幅広い業務を行って参りました。
　これらの経験を、より多くの中小企業の経営支援に活用して頂くべく、このたび岡田弁護士が経営革新等支援機関の認定を受けました。今後は、支援機関として、会社経営上の問題点を共に考え、会社の業態・規模・状況に適した経営改善計画を検討・遂行することで、経営サポート業務にも力を注いで参りたいと考えております。
　経営革新等支援機関について詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧下さい。